敦賀市での起業に役立つ支援制度

敦賀市中心市街地で事業を始める方を支援する制度をご紹介します。

  • 【神楽門前町】出店者募集します!

    港都つるがでは、神楽町1丁目商店街の4件の空き店舗を対象に、
    意欲ある方の出店を募集します。
    詳しくは、下記の募集チラシと募集要項をご覧ください。
    また、出店者の募集にあたって
    事業説明会も開催しますので、是非ご参加ください。

    詳細はコチラの募集要項をご覧下さい

    神楽門前町テナントミックス事業 対象店舗4件
       

  • 【報告】空き店舗見学会を開催しました

    平成31年3月16日(土) に、神楽町1丁目・2丁目の空き店舗見学会を開催いたしました。当日は30名以上の方に参加していただきまして、ありがとうございました。

    神楽町1丁目・2丁目の7件の物件を見学し、皆さん熱心に物件の状態や様子を確認していました。

     

     

    空店舗を見学した後に、参加者を対象に開業のための経営・金融相談を行いました。

     

    平成31年度は、今回ご紹介した空店舗を対象にして、空店舗に出店するテナントを募る予定です。内装等の初期投資への補助金も用意する予定ですので、氣比神宮の門前町で開業をお考えの方は、港都つるがまでご相談下さい。

    TEL:0770-20-0015(港都つるが株式会社)
    FAX:0770-20-0150
    下記チラシは平成31年3月16日に開催した空店舗見学会のチラシです。    

    190316空店舗見学会チラシ_おもて

    190316空店舗見学会チラシ_うら

  • 敦賀市まちなか創業等促進支援事業のご案内

    敦賀市では、中心市街地で新規創業や第二創業を目指す方を支援し、中小企業者の活力向上を促し、中心市街地の賑わいと地域経済の活性化及び雇用を創造するための補助事業を実施しています。

    ご利用いただける方(対象者)

    敦賀市の中心市街地における各商店街、博物館通り及びお魚通りで

    1. 新しく創業しようとする方
    2. 業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業をする方
    3. 多店舗化しようとする方
    4. 重点地域外から移転により開業する方
    5. 事業継承により事業を継続しようとする方

    (市税を完納しており、市内の金融機関又は日本政策金融公庫にて創業等の計画を審査承認され、融資を受けて事業を営むことが条件となります)

    対象事業

    商業・サービス業全般が対象です。(公序良俗に反する業種は除く)

    補助対象経費

    敦賀市の中心市街地における各商店街、博物館通り及びお魚通りでの創業等における建築・設備工事費、備品購入費の経費が対象です。

    補助内容

    敦賀市の中心市街地における各商店街、博物館通り及びお魚通りで、

    1. 補助対象額の上限 150万円
      ※融資実行額が150万円を下回る場合は、実行額が上限となります。
    2. 補助率 3分の1
    3. 補助限度額 50万円

  • 小規模事業者特別資金融資のご案内

    敦賀市内小規模事業者の円滑な金融をはかり、その振興を促進するために設けられた、低利な融資制度です。
    ※小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者のことです。

    申込みが可能な方

    1.  小規模事業者である方
    2.  市内に住所を有する個人又は市内に事業所を有する法人で、市内にて1年以上事業を営んでいる方
    3.  市税を完納している方

    融資限度額

    1,250万円

    融資利率

    0.9%以下(金融情勢により利率を改定しますので、融資実行の際の利率とは異なる場合があります。)

  • 敦賀市中小企業経営安定資金融資のご案内

    敦賀市内事業者への円滑な金融をはかり、中小企業者の振興を促進するため、低利な融資制度を設けています。

    申込みが可能な方

    1.  市内に住所を有し、市内にて事業を営んでいる方、又は新たなに事業を営もうとされている方
    2.  市税を完納している方
    3.  市税を完納している方

    経営安定資金融資限度額

    運転資金 融資限度額 1,500万円(融資期間:5年以内)
    設備資金 融資限度額 2,000万円(融資期間:7年以内)

    融資利率

    保証協会の保証付き  1.20%以下
    保証協会の保証無し  1.60%以下
    (金融情勢により利率を改定しますので、融資実行の際の利率とは異なる場合があります。)